国選弁護士について

経済的な理由で弁護士をつけられない場合は、国の費用で弁護士をつけることができます。
これは憲法37条3項で被告人に認められた権利です。具体的な貧困の基準は資力が50万円未満となっています。

また、被疑者段階であっても、法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を越える懲役若しくは禁錮に当たる事件で勾留がなされてる事件であれば、国選弁護人をつけることができます。

つまり、逮捕段階や罪の軽い事件の場合は国選弁護人もつかないということになります。

国選弁護というと、報酬が安いから弁護士が熱心に仕事をしないとか、不正に国選報酬を請求したという悪い噂を聞きますが、熱心にやってくれる弁護士も中にはいるようです。自分で相性のあう弁護士が見つけられず、お金もない場合は国選弁護士を利用すると良いでしょう。

国選事件は全ての弁護士がやるのではなく、国選名簿に登録している弁護士が担当することになります。
そのため自分で依頼を受けることができる弁護士や稼げる弁護士は国選事件をやらないという人も少なくありません。

国選の費用

国選弁護人の費用は国が負担してくれるのが原則ですが、ケースによっては本人に負担を求められる場合もあります。
ケースとしては本当はお金があった場合などです。

弁護士が国選事件をやってもらえる費用というのは、事件によってかわりますが5万円〜20万円程度とのことです。
事務所で受けた事件の着手金にも満たない額です。

このページの先頭へ