黙秘権

黙秘権は、刑事事件では極めて重要な権利です。自己に不利益な供述を強要されることはありませんし、何かを話す必要すらありません。被疑者、被告人はずっと黙っていることもできるのです。もっとも、黙秘していることが裁判で不利益に扱われてしまっては、意味がありません。そこで、黙秘していること自体、不利益に扱ってはいけないと考えられています。

警察官、検察官は取り調べにあたって黙秘権を告知することが義務づけられています。

黙秘をすべきでないとき

本当に罪を犯してしまった場合で、罪を認めるつもりがある、早期に社会に復帰したいということであれば、黙秘するのではなく、正直に話をした方が、良いケースが多いでしょう。取り調べで黙秘を貫くと捜査が進まず検事の処分決定が遅くなりますし、自白していれば反省しているとして良い情状になるものが得られなくなるからです。
ただし、これはあくまで一般的な話に過ぎません。黙秘権が重要な権利であることは前述の通りであり、事案によってベストな解決策は変わってきます。方針は必ず担当弁護士と打ち合わせしましょう。

黙秘をすべきとき

無実の罪をきせられている時は、罪を認めてはいけません。方針としては黙秘をするか、自分がやっていないことを説明することになるでしょう。これについても詳細は弁護士と話し合ってください。一般的に罪を争う場合は警察の対応も厳しくなると言われています。過酷な取り調べの結果、無実の罪を認めてしまい冤罪が生み出されてきたことは歴史が示しています。

何度否定しても、警察が「やったんだろ」と怒鳴ることも珍しい話ではありません。
取り調べの過程を録画する取り調べの可視化が最近取りざたされていますが、早急に実現すべきでしょう。それまでは黙秘権を盾に頑張るしかありません。

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