保釈

起訴された後に釈放を求める場合は基本的に保釈を求めることになります。保釈にあたっては保釈金が必要になります。保釈の申し立ては弁護士に依頼すべきですが、保釈の手数料を高くとる事務所だと費用の負担がかなり重くなります。保釈金が200万円だと、その準備とともに、保釈成功料として20パーセントの40万円を取られたりします。保釈金はもどってくるから良いのですが、手数料は返ってきません。
お金を節約したい場合は最初から、保釈手数料を取らない事務所に頼むか、保釈は自分でやることです。

保釈請求は親や配偶者でもできます。書式は、裁判所に聞けば用意してくれますし、保釈金さえ用意できれば弁護士でも一般人でも結果はそれほど変わりません。ここが裁判や接見とは違うところです。

保釈金の相場としては150万円以上300未満が大半だと言われています。

保釈の種類

保釈には3種類の保釈があります。それぞれ権利保釈と裁量保釈と義務的保釈です。

権利保釈は法律に定められた除外事由に当たらない限り、必ず保釈を許さなければいけないものです。刑事訴訟法の89条に規定されています。

裁量保釈は、裁判所が適当と認めるときに職権で保釈を許すというものです。刑事訴訟法の90条に規定されています。

義務的保釈は勾留が不当に長くなった場合に保釈されるものです。刑事訴訟法の91条に規定されています。

保釈の条件

保釈が認められる場合でも条件がつけられることがあります。具体的には、住居制限や旅行にあたって許可を受けるというものです。また、被害者や関係者と接触しないよう求められることもあります。条件に違反した場合は保釈が取り消されたり、保釈金が返ってこなくなる場合があるので気をつけましょう。また証拠を隠滅したり、逃亡したり、裁判に出頭しないといような場合も保釈の取消、保釈金の没収がありますので、必ず条件は守るようにしてください。

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