弁護人選任権

被疑者、被告人には弁護士を選任する権利があります。
また本人の法定代理人や保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹も、弁護人を選任することができます。

実際のところ、本人は逮捕された状態で弁護士を探すことは不可能ですから、家族が弁護士を選任することになるでしょう。
弁護士を選任するには、弁護人選任届けに署名をして警察や検察庁、裁判所に提出必要があります。弁護人選任届けの書き方や書式は担当の弁護士が用意してくれるはずですので、指示に従うと良いでしょう。

弁護人の数に制限は原則ありませんが、3人に制限される場合もあります。実際に複数の弁護人を選任しても意思疎通が上手くいきませんし、責任の所在があいまいになりますので、通常事件では一人、多くても二人の弁護人に担当してもらうべきです。

ただし裁判員裁判などは負担が大きいので3人の弁護人がつくことも珍しくありません。

弁護人選任権についての法律

憲法34条が抑留された者の弁護人依頼権を保障しています。また憲法37条3項には被告人の弁護人依頼権を保障しています。

また、憲法31条には何人も適正な手続きによらなければ身体を拘束され刑罰を受けないと規定しており、弁護人を選任する機会もこの手続きに含まれると考えられています。

そして弁護人を選任する権利があることは一般人にとってはよくわからないことであることを考慮して、刑事訴訟法203条は警察官や検事が逮捕の際に弁護人選任権を告知する義務があると規定しています。

弁護士とは

刑事事件の弁護人には弁護士しかなることができません。
したがっていくら法律に詳しくとも弁護士でない者は弁護人には原則としてなれません。
これは刑法や刑事訴訟法を深く勉強し、被疑者被告人の権利を守ることができるのは弁護士だけと考えられているからでしょう。弁護士は司法試験に合格した後、司法修習でさらに実務での勉強を重ね、最終試験に合格して初めて仕事ができるようになります。

司法試験は日本でも最難関の国家試験と言われており、頭の良さという意味では優秀な方が多いようです。

ただし、優秀だからと言って、人間性まで優れているとは限りません。
刑事事件で弁護士を選任する必要はありますが、弁護士だからと言って妄信せず、刑事事件を扱っている弁護士、人として信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。

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