刑事事件の解説

普通の人にとって刑事事件は経験がないために、今後どうなるのか不安で仕方がないはずです。このページでは、そうした不安を払拭できるように刑事事件の手続きを徹底解説します。

犯罪が起きると、通常は、被害者が警察に被害届けを出し、捜査が始まります。
一方、薬物事件などは、職務質問などをきっかけにして逮捕というケースもあります。
警察が捜査をする方法は大きく二つあり、任意捜査と強制捜査になります。
強制捜査は逮捕や捜索差し押さえなど、原則として裁判官の令状が必要な捜査で、任意捜査は聞き込みなど令状が不要な捜査です。

ただし、現行犯で逮捕する場合は令状が不要となります。

逮捕された場合は、通常、警察官の取り調べを受けることになります。また逮捕前の段階でも任意の取り調べのため警察から出頭するよう連絡がくる場合があります。

ここでポイントとなるのが逮捕されたからと言って、犯罪者決定というわけではありませんし、裁判になるかどうかもまだわからないということです。容疑者(正確には被疑者と言います。)の段階ではあくまで「罪を疑われている」に過ぎません。ですから、早期の対応により無実を主張したり、釈放に向けた活動をすることが重要になってくるのです。

逮捕された後は、検察官の請求と裁判官の決定により勾留されるかどうかが決まります。

逮捕による拘束が短期間で済むのに対し、勾留は10日から20日と長期にわたります。また起訴された場合は保釈などによらなければ裁判が終わるまで拘束が続きます。

勾留期間の間に取り調べやその他の捜査を終え、起訴されるか不起訴となるかを検察官が決定します。
不起訴をとる、示談をするということであれば、この時までに活動するのが原則です。弁護の結果、不起訴となれば、余罪がない限り刑事事件は終了です。

刑事裁判になった場合

前科があったり、罪の内容が重い時は、起訴される可能性が高いです。
起訴された場合は検察官が書いた起訴状が勾留されている警察署に届きます。
起訴された場合は、勾留取消や保釈とならない限り、拘束が続きます。通常、裁判の期日は起訴から1ヶ月程あとですので、長期にわたって外に出られないことになります。

それを避けるためには、保釈請求をするのが一般的ですが、全ての事件で保釈が認められるわけではありません。実刑が見込まれる事件や共犯者が多数いる事件などの場合は保釈が認められないことも多いようです。
さらに保釈には普通保釈金が必要となります。保釈金は100万円以上かかることが多く、経済的負担が重くなります。ただし、保釈金は保釈された後、問題なく過ごし裁判が終われば、返してもらえるものです。

刑事裁判は証拠を調べたり、証人の尋問が行われたりします。基本的には被告人質問を除き、弁護士に全て任せることになります。
罪を認めている事件で窃盗や麻薬使用などの犯罪であれば1回または2回の裁判で終わることになります。

しかし、無罪を裁判で主張する場合は、裁判の前に準備手続きをおこなうことが多く、裁判自体も何回も開かれることが多くなります。
なお、殺人や覚せい剤の輸入などについては裁判員裁判でおこなわれることになっていますから、世間の注目度も高くなりますし、本人や弁護士、家族の負担も相当重いといえるでしょう。

裁判での審理が終わると判決となります。執行猶予や無罪判決が出れば晴れて自由の身となり、実刑判決が出た場合は、刑務所に行くことになります。
なお、日本では三審制を取っていますから判決に不服がある場合は、控訴して争うことができます。

刑事事件をもっと詳しく

刑事事件について、より詳細に知りたい方は下記ページをご参照ください。

弁護士をつける権利

黙秘権

保釈を求めるには

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